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【初心者必見】10万円から始める資産運用!初心者におすすめの金融商品とは

人生100年時代で資産運用の重要性が高まっている

統計上では、いざなぎ景気超えの戦後最長の景気回復となってはいるものの、景気回復を実感できている国民は10%程度に留まっており、多くの国民にとっては厳しい経済状況が続いています。

昨今の景気回復により企業の人件費総額が増加していることは確かですが、社会保障費の増額に押されて手取り(可処分所得)は横ばいとなっており、これが多くの国民が景気回復を実感できない原因となっています。

少子高齢化平均寿命の伸びという日本社会で起きている未曽有の2つの変化により、今後も社会保障費は増額し、手取り収入が益々圧迫されることは確実です。

また、医療技術は今後さらなる発展を遂げることは確実であるため、多くの人が100歳まで生きる「人生100年時代」が到来しようとしています。

退職してから100歳まで年金を貰い続ける人が増えると、日本の年金財政は持ちません。このため政府は、退職年齢と年金支給年齢を70歳まで引き上げることを検討し始めました。

人生100年時代」の到来は、税金を納める現役世代にとっても大きな負担となりますが、高齢世帯にとっても年金だけで100歳まで生きるのは非常に厳しいものになります。

人生100年時代」を生き抜くには給与収入と年金だけでは難しく、資産運用をして人生を防衛する必要性が急激に高まっています。

 

資産運用はいくらから始めるべき?

資産運用と聞くと、「最低でも1000万円位はないと始められない」と思うかもしれません。確かに、かつては株式投資をしようにも敷居は非常に高くなっていました。

ただ、時代は変化しています。株式投資一つ取っても、ネット証券の登場によって手数料は圧倒的に安くなり、今やメガバンク株ですら10万円で買うことが可能です。もちろん、資産運用の世界では投資額が大きければ大きいほど利益も大きくなるため、元手が大きいほど有利になるのは否めません。

とはいえ、それまで資産運用をしたことがなかった高齢者が、退職金を株式投資や仮想通貨投資、FX取引などで融かしてしまう事例が毎年のように起こっていることも確かです。

資産運用は、ある程度の経験を積むまでには少額で行うことが重要です。

高齢者が3000万円の退職金の半分を融かしてしまうのも、若者が30万円の半分を融かしてしまうのも、失敗の質としては同じものです。同じ失敗をするなら、少額の被害で済んだ方がいいのです。

それでは、具体的に、資産運用はいくらから始めるべきでしょうか?

ズバリ、10万円もしくは資本金の10分の1から始めることをおすすめします。資本金が100万円以下の場合は10万円から始めて、資本金が500万円の場合は50万円から始めてみましょう。

 

10万円から資産運用を始めたら未来ではどの位稼げるの?

10万円から資産運用を始めたら、未来ではどの位稼げるようになるかを見ていきましょう。

資産運用の収益は、“資本金×収益率”で決まります。

つまり、資産運用する資本金を増やすか、資産運用の収益率を向上させれば、資産運用による収益は向上します。しかし、資本金を増やすのに比べると、収益率を向上させるのは至難の業です。

資産運用では、10万円を運用して10%の1万円の利益を得るのも、1000万円を運用して10%の100万円の利益を得るのも、難易度はほとんど同じであると言えます。そのため、10万円で資産運用を始めても、金銭的な利益はほとんど発生しないというのが現実です。

10万円という少額で資産運用を始めることによる最大の利点は、小さな損失で経験が積めることにあります。10万円で資産運用を始めて安定したリターンを得られるようになれば、投資金額を増やしていくことでより大きなリターンを得られるようになります。

例えば、資本金100万円に毎月10万円の積み立て投資をして年5%の運用をすると、100万円の資本金は10年で1618万円(利息合計318万円)になります。

 

資産運用のリスクって?

資産運用のリスクとは、リスクの種類に関わらず「どの程度の損失が発生する可能性があるか?」というものです。リスクが高いほどリターンも得られやすいというトレードオフの関係にあります。

資産運用のリスクをしっかりと把握しておき、資産運用に役立てていきましょう。

価格変動リスク

価格変動リスクとは
金融商品の価格が変動することにより、損失(元本割れ)となる可能性のこと

特に、株式投資におけるリスクは、価格変動リスクのことを指すことが多いです。買った株が上がれば利益となりますが、買った株が下がれば損失となります。

一般的には、大きな値動きをしている上昇余地が大きい金融商品であればあるほど、価格変動リスクも大きくなる傾向があります。

金融商品の価格は、景気動向や企業業績、投資家の判断など、様々な要因により変動しており、確実に予想することはできません。

そのため、価格変動リスクを完全に0にすることは不可能であり、資産運用をするとなると大なり小なり価格変動リスクを受け入れる必要が出てきます。

金利変動リスク

金利変動リスクとは
金利の変動により金融商品の価格が下落するリスクのこと

特に、債券におけるリスクは、金利変動リスクのことを指します。債券価格は金利が上がれば下がることになります。

金利変動リスクは、ゼロ金利が続いている日本ではあまり意識することはありませんが、変動金利タイプの住宅ローンを組んでいる人にとっては気になるリスクです。

また、銀行などの金融機関にとっても、金利が急激に変動すると、保有資産に多額の含み損が発生して、経営の健全性が損なわれる場合があります。

近年の金利に関するニュースとしては、2016年2月に日銀がマイナス金利政策を導入したことが大きな話題となりました。このときは、長期国債の需要が高まり、長期金利が低下し、銀行株が大きく売られることになりました。

為替変動リスク

為替変動リスクとは
為替相場の変動によって、外貨建て金融商品の価値が変動するリスクのこと

例えば、ドル建ての金融商品を持っているとき、金融商品の価格は変わらなくても、ドル・円相場がドル安(円高)になれば、ドル建ての金融商品の価値は目減りすることになります。

多くの人は円で資産を持っているため為替変動リスクを意識することはほとんどありませんが、多くの製品を輸出入している企業にとっては、為替変動リスクとの付き合いは避けては通れません。

また、日本の株式市場の参加者の6割を占める外国人投資家にとっても為替変動リスクは意識されやすく、円高になると日本株は売られる傾向にあります。このため、FX取引などの為替取引を直接していなくても、為替相場には注目しておく必要があります。

 

資産運用のリスクを小さくするには?

資産運用にはリスクがつきものですが、リスクはコントロールすることが可能です。

リスクをコントロールするためのキーワードとしては、「長期投資」「分散投資」「積み立て投資」の3つがポイントになってきます。

安全な金融商品で長期投資する

価格変動リスクを小さくするには、値動き幅が小さい安全な金融商品で長期投資することによってリスクヘッジすることが可能となります。

下の図は、メガバンクの一角である【8411】みずほ銀行株の月足チャートになります。

みずほ銀行の配当利回りは4%を超える優良高配当株となっていますが、この5年間では150円から250円の間で推移しており、大きく上昇するリターンもない一方で、大きく値下がりするリスクもないことが見て取れることかと思います。

このような値動きリスクが小さい銘柄はディフェンシブ銘柄と呼ばれます。

株式投資の銘柄選びに限らず、安全な金融商品を長期投資することによって、価格変動リスクを抑えたまま安定した運用をすることが可能になります。

資産を分散する

一つの金融商品に資金を集中させる集中投資は、その金融商品が何らかのきっかけで暴落することになった場合に大きなリスクになります。

資産運用においては、分散投資をするのが基本となります。どのような金融商品を扱うにせよ、集中投資は絶対に避けるべきです。

資産運用の世界で広く知られている分散投資としては、円・ドル・ユーロの3通貨に分散する資産防衛方法が挙げられます。

通貨の価値は相対的に決まるため、円・ドル・ユーロに資産を3分の1ずつ分散しておくことで、確実に資産を守ることが可能になります。

唯一、集中投資しても構わない金融商品は銀行預金です。ただ、銀行預金に集中投資しても、ほぼゼロ金利であるため得られるリターンはゼロに等しいですが……。

給与収入を組み込む

資産運用の収益だけで暮らせる生活は夢のように思えるかもしれません。しかし、現実に実行しようとすると大きなリスクを伴うことになるというのが現実です。

給与収入があるからこそ、資産運用が大きな効果を発揮すると考えておくことが重要です。特に、給与収入から毎月一定額を資産運用に回す積み立て投資は大きな威力を発揮します。

積み立て投資をすることにより、資産運用の資本金が増えてリターンが増えるだけでなく、積立行為をする行為自体が人生のリスクヘッジに繋がります。

給与収入を資産運用に組み込むことは、リターンを大きくしリスクも減らせる最強の方法です。人生100年時代においては、給与収入と資産運用をいかに組み合わせて相乗効果を発揮できるかが大きなカギになってくるのは間違いありません。

 

これからの時代におすすめの資産運用

人生100年時代の資産形成に向けて、おすすめの金融商品を見ていきましょう。

ここで紹介した金融商品のどれか一つだけで資産運用するのではなく、自分自身の状況やライフプランに合わせて上手く組み合わせることが重要です。

ロボアドバイザー

近年、投資初心者におすすめの資産運用サービスとして注目されているのが、ロボアドバイザーです。

ロボアドバイザーは、AIが自動で資産運用をしてくれるサービスです。AIが資産運用をしてくれるため、特別な知識などは一切必要ありません。

例えば、ロボアドバイザーサービス大手の「ウェルスナビ」(https://www.wealthnavi.com/)では、5種類のリスク許容度の中から1つを選ぶだけで投資することが可能です。

ロボアドバイザーは、AIが投資してくれるだけであって、通常の証券会社よりは手数料が割高になっていますが、証券会社で専門のスタッフを雇うよりは圧倒的に割安となります。

ただ、ロボアドバイザーは投資をAIに丸投げしてしまうため、自分自身の資産運用スキルは付かない点がネックとなります。

つみたてNISA

株式投資で発生した年間120万円までの利益が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)は多くの人が活用している制度になっていますが、2018年からは新たに「つみたてNISA」が始まっています。

NISAでは年間の非課税枠は120万円で、非課税期間は最長5年間となっています。このため、NISAでは5年間で最大600万円分までが非課税となります。

一方、「つみたてNISA」では、年間の非課税枠は40万円とNISAの3分の1になりますが、非課税期間は最長20年間となっています。

つみたてNISA」は人生100年時代に向けて設立された、より長期の資産形成に特化した制度となっています。ただ、NISAでは全ての上場銘柄・投資信託が対象になる一方、「つみたてNISA」では金融庁が指定した株式や投資信託に限られています。

株式投資で資産形成を考えている場合は、「つみたてNISA」を活用してみましょう。

iDeCO

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、掛け金を自分自身で運用しながら積み立てていき、60歳以降に受け取る制度です。

掛け金は毎月最低5000円から1000円単位で選ぶことが可能となっており、運用できる金融商品には投資信託や定期預金などがあります。

iDeCoの最大のメリットは、積み立て時の掛け金が所得控除され、運用時の分配金も非課税となり、受取金額も全て非課税となる点です。節税対策をしながら老後の資産形成が可能な金融商品となっています。

ただ、iDeCoで積み立て・運用した資金は原則として60歳になるまで引き出せない点には注意が必要です。また、商品の運用結果によっては元本割れすることもあり、各種手数料も発生します。

しかし、iDeCoの節税効果はこれらのデメリットを凌駕するものであり、人生100年時代に向けた資産形成としておすすめです。

投資信託

投資信託とは、投資家から預かった資金を一つの大きな資金としてまとめ、その資金を資産運用のプロ(ファンドマネージャー)が運用して、その利益を還元してもらう金融商品です。

投資信託は、販売されている金融商品によってリスクとリターンが異なります。一般的には、先進国より新興国、債券より株式の方がリスク・リターンともに大きくなります。

投資信託選びで注意しなければいけないのは、手数料です。投資信託は資産運用のプロに委託して資産運用を行ってもらうため、手数料が高額になりやすい傾向があります。

近年は、株式市場などの金融商品取引所に上場している上場投資信託(ETF)も登場しています。ETFは通常の投資信託と比べて流動性が大きく、手数料が安いというメリットがあります。

個別株投資

ここまで見てきた金融商品では、いずれも期待できるリターンは高くても年率5%から10%程度です。年率5%から10%以上のリターンを得るには、自分自身の手で個別株投資を行うしかありません。

個別株投資では、投資手法によっては年率50%以上のリターンを得られる場合もありますが、元本割れどころか元本全てを失うリスクも秘めています。

個別株投資では、ハイリスク銘柄からディフェンシブ銘柄まで自分自身の手で銘柄選び・エントリーができることから、ロボアドバイザーや投資信託よりも楽しいという点もメリットとして挙げられるかもしれません。

とはいえ、個別株投資を行う際には、リスクを自分自身でコントロールする規律を身に付けることが、より重要になってくることは言うまでもありません。

株式投資を始める場合は、手数料が安く、ツール類も充実しているネット証券大手の「SBI証券」(https://www.sbisec.co.jp/ETGate)がおすすめです。

 

これからの時代はおすすめできない資産運用

社会は常に変化しているため、昭和の時代にはおすすめできた金融商品も、平成が終わる現在には時代遅れになっている金融商品は少なくありません。

これからの時代におすすめできない金融商品を見ていきましょう。

生命保険

日本人の多くは生命保険に加入していますが、生命保険は資産形成の種類としては最悪のものの一つです。

特に、現在は「人生100年時代」と言われるほど平均寿命が伸びています。まだ平均寿命が今ほど伸びていなかった昭和の時代には生命保険に入っておくのもアリでしたが、現代では合理的な選択とは言えません。

また、生命保険が非合理的な理由の一つとして、日本の年金制度が優秀過ぎる点も挙げられます。国民年金には保険の制度も付加されており、独身なら国民年金・厚生年金に加入しているだけで民間の生命保険に入る必要は特にありません。

学資保険や収入保障保険のような合理的な保険商品も存在していますが、多くの生命保険は資産形成には適さないものです。

銀行預金

銀行預金は、お金を守る金庫としての役割は果たしてくれますが、お金を増やす役割は果たしてはくれません。

かつてバブルの頃は5%を超える預金金利が付いていましたが、バブル崩壊以降はゼロ金利が続いており、遂には日銀がマイナス金利政策を実行し始めています。マイナス金利政策の影響により、一部の銀行ではATM手数料だけでなく、口座維持手数料を徴収することを検討し始めているというニュースも流れてきています。

これからの時代も、お金を預けておく金庫としての役割は変わらず重要であることに違いありません。何の保証もないタンス預金に比べたら、銀行預金で安全にお金を保管した方がマシです。しかし、お金を運用して増やすという点では、銀行預金はその役割を果たすことはできません。

銀行が勧める外貨預金

資産防衛の一環として、外貨預金を検討する人は少なくありません。特に、円・ドル・ユーロの3通貨に資産を分散しておけば、資産の安全性は絶対的に保障されます。

しかし、銀行がおすすめしてくる外貨預金には注意が必要です。

銀行がすすめる外貨預金は、高額の手数料が取られることが多く、銀行にとってはカモを呼び寄せるビジネスとなっています。

外貨で資産を運用する場合は、FX取引が役に立ちます。銀行で外貨預金をするのも、FXでドル・円、ユーロ・円を買い建てしておくのも同じことです。さらに、FX取引では手数料も口座維持手数料も一切掛かりません。

このため、外貨預金を検討する場合は、手数料の点からもFX取引で行うことをおすすめします。

FX業者と聞くと恐いかもしれませんが、世界第二位のFX取引量を誇る「DMM FX」(https://fx.dmm.com/)などの大手FX業者を使えば安全です。

証券会社が勧める投資信託や個別株

インターネットの発展によって、多くの個人投資家は、手数料が高い店舗型の総合証券から手数料が安くツールや情報も充実しているネット証券を使うようになりました。

これによって、店舗型の中小証券会社の業績が悪化しています。近年、店舗型の中小証券は多くの資産を持った高齢者に目を付けています。

特に問題となっているのが、証券会社がすすめた投資信託や個別株を高齢者に買わせて、回転売買によって手数料を荒稼ぎする手法です。回転売買は社会的に問題になっており、利益は出ていないにも関わらず、1億円を超える手数料を取られた人も現れています。

証券会社がおすすめしてくる投資信託や個別株は、証券会社が手数料を稼ぐためのものです。騙されないようにしましょう。

 

【結論】人生100年時代に備えて今から始めるべき資産運用とは?

これからの人生100年時代には、社会保障費の増額や消費税増税を始めとする各種増税によって、給与収入だけでは可処分所得の大幅増加を望むことは難しい時代へと突入していきます。

そのため、給与収入や年金に加えて、個人が資産運用をしてサバイバルしていく必要が生まれてきます。

ただ、資産運用のスキルが重要になってくるとはいえ、特別焦ることもありません。むしろ、下手に焦って、経験もないのにハイリスクな投資をしてしまい、虎の子の資金を融かしてしまっては本末転倒です。

資産運用を始めるにしても、最初は10万円や資本金の10分の1程度の少額で始めて、資産運用に慣れていくことが重要です。

残念ながら、明日からすぐにでも大金を稼げる資産運用の方法は存在しません。資産運用の経験を積みながら、給料から積み立てて運用額を増やしていくことで、未来では大きな収入源になることが期待できます。

特に、最もポピュラーな資産運用である株式投資を学ぶには、初心者でも稼ぎつつ学ぶことができる投資顧問サービスを使うことをおすすめします。投資顧問サービスを使えば、少額であっても利益を出しつつ、資産運用に必要な経験を最短ルートで学ぶことが可能になります。